収入減世帯に３０万円　中小企業にも現金給付―過去最大、総額１０８．２兆円

　政府は７日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を決定した。収入が大幅に減少した世帯に３０万円、売り上げが急減した中堅・中小企業に最大２００万円、フリーランスなど個人事業主に最大１００万円の現金を給付することが柱。財政支出は３９．５兆円、民間支出も含めた事業規模は国内総生産（ＧＤＰ）の２割に当たる１０８．２兆円といずれも過去最大の経済対策を実施し、国内経済の落ち込みを最小限に抑えたい考え。
　安倍晋三首相は同日の記者会見で、「世界経済だけでなく日本経済が今まさに戦後最大の危機に直面している」と指摘。その上で「強い危機感の下に雇用と生活は断じて守り抜いていく」と強調した。

　対策は生活支援と経済回復の２段構えで、５月に総額６．３兆円の現金給付を始める。２６兆円程度の税金や社会保険料の支払い猶予、４５兆円規模に上る企業の資金繰り支援などと合わせ、コロナ問題で打撃を受けた家庭や企業を支える。（2020/04/07-20:51）