休業長引き虐待誘発も　子どもの状態、地域で把握を―専門家

　緊急事態宣言によって、幼い子どもを抱える親の外出頻度が減り、一緒に過ごす時間が長くなることが予想される。専門家は親が育児や収入減などのストレスにさらされながら、子どもと長期間向き合うことで、児童虐待が誘発される恐れがあると指摘し、地域での見守りを訴えている。
　ＮＰＯ法人「児童虐待防止協会」の津崎哲郎理事長によると、親による虐待は貧困や孤立などの要因があると起きやすい。「特に夏休みなどの長期休暇中に外部とのつながりがない家庭で起きる傾向にある」と説明する。幼児や小学校低学年の児童は外部に助けを求めることも難しく、虐待が表面化しにくいという。
　宣言で休校が継続し、子どもの外出機会も減る可能性がある。さらに親が休業となった場合、親子が自宅にこもりがちになることで虐待が起きやすい条件がそろう。
　津崎理事長は虐待防止のため、「子どもの状態を定期的に把握する仕組みづくりが必要」とし、学校の教師らが家庭訪問したり、登校日を設けたりすることを提案。子ども食堂などで様子を見守るとともに、親の負担軽減を図る必要があると訴えた。（2020/04/08-07:09）