新型コロナ、１カ月で収束も　企業と個人「変化次第」―専門家試算

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７都府県を対象とした緊急事態宣言が７日発令された。厚生労働省対策班は人と人の接触を８割減らせば、１カ月で流行を抑え込めると試算しており、専門家は「企業や個人の行動がどれだけ変わるか次第だ」と分析する。
　宣言の期間が５月６日までの１カ月と決まったのは、対策班の西浦博・北海道大教授（理論疫学）の試算に基づく。試算では、接触を８割減らせば、２週間程度で効果が表れて感染者数が急激に減少に転じ、１カ月で流行がおおむね収束するとされている。７割減にとどまれば、収束には３カ月を要するという。
　対策班が考える柱は、患者集団「クラスター」が発生しやすい場所での接触をなくすこと、個人が会う相手を８割減らすこと、社会機能維持に関わる業種を除き、企業が人の接触を段階的に８割減らすことだ。
　政府専門家会議のメンバーを務める舘田一博・東邦大教授（感染症学）はナイトクラブなどでのクラスター発生については、宣言に伴う休業要請で「抑制効果が出るだろう」と分析。個人も接触を大幅に減らすとみる。
　企業については、一部で在宅勤務などを進めているものの、全体がどこまで変わるかは未知数だ。国立病院機構三重病院の谷口清州・臨床研究部長は企業の対応が一番の課題とした上で、「テレワークが可能かなど、業種によっても異なるが、出社する従業員数、出社した従業員間の接触を減らせるか。それで業務を継続できるという非常に難しい問題に挑むことになる」と語る。
　舘田教授は、７都府県で流行が収まった場合でも、再流行や他の地域での流行が起き得る状態が長期にわたって続くと指摘しつつ、「今回成功すれば他でも抑え込めるはずだ」と語った。（2020/04/08-07:11）