中小、テレワーク２６％止まり　労務管理、機器の不備が壁―東商調べ

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京商工会議所が８日発表した東京２３区の中小企業のテレワーク実施状況調査によると、「実施している」との回答は２６．０％にとどまった。未実施の理由では「テレワーク可能な業務がない」を除くと、労務管理など社内体制の不備やノートパソコンをはじめとした機器が不十分といった指摘が多く、「迅速な普及には、これらの課題を解決する支援が必要」（東商）という。
　規模別にみると、テレワークを実施している企業は、従業員３００人以上で５７．１％に上っているのに対し、５０人未満では１４．４％に大きく低下。業種別では、交通運輸・物流・倉庫と、建設・不動産がいずれも１６％台で、工業・製造業も２５．２％と低い。一方、貿易業では６割、情報通信業では５割強が実施している。（2020/04/08-16:36）