４月の工作機械受注、１０年ぶり低水準　内外需とも半減

　日本工作機械工業会が２６日発表した４月の工作機械受注総額（確報値）は前年同月比４８．３％減の５６１億４３００万円となった。世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、国内・海外需要とも大きく落ち込み、２０１０年１月（５５１億円）以来１０年３カ月ぶりの低水準。前年割れは１９カ月連続で、減少率は０９年９月（６２．１％減）以来の大きさとなった。
　内需は５１．４％減の２１１億４９００万円と約１０年ぶりの水準に低迷。主要業種別では自動車向けが６１．５％減と下落率が大きく、トヨタ自動車など大手の相次ぐ生産停止が響いた。電気・精密は４８．４％減、一般機械は４４．５％減。メーカーからは「世界的な景気後退で日本の緊急事態宣言解除後も、厳しい受注環境が続く」との声が上がった。
　外需は４６．３％減の３４９億９４００万円と１０年５カ月ぶりに３５０億円を割り込んだ。経済活動が停止した欧州向けが６６．７％減、北米向けは４１．５％減だった。一方、中国向けは２６．０％減ったが、前月比では２カ月連続で増加し、生産再開の動きを受けて底打ちの兆しが出ている。（2020/05/26-16:41）