特定技能1年、在留3987人 政府想定の1割以下

2020.05.29
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by 時事通信


 出入国在留管理庁は29日、昨年4月に導入された「特定技能」の資格を取得して日本に在留する外国人が、1年の節目となる3月末時点で3987人だったと発表した。政府が初年度に想定した最大4万7000人余りと比べ、1割以下にとどまり、制度の利用が進まない実態が浮き彫りになった。
 特定技能の資格取得には原則、約3年の技能実習を修了するか、技能と日本語の試験に合格する必要がある。
 このうち、技能実習からの移行は全体の9割強に当たる3663人。外国からの技能実習生の受け入れ自体は増えており、入管庁は「制度の周知が不十分で移行が進まなかった」(担当者)と分析。資格取得により賃金が上がり、転職も可能になるため、雇用する企業側が利用をためらう側面もあるとみられる。
 一方、試験に合格した在留外国人は281人。入管庁は受け入れが低調な理由として、ブローカー対策などを含む外国の出国手続きに関する整備の遅れを指摘する。
 さらに、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府は現在、外国からの入国制限を実施。4月以降は新規来日がほとんど見込めない状況だ。入管庁によると、特定技能の在留外国人の伸びが、4月は前月比で半減の500人程度にとどまる見通しという。(2020/05/29-18:19)

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