新生活様式へ１年で集中改革　移動制限緩和で国際ルール―諮問会議「骨太方針」議論

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は２９日、今年度の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」策定に向け、本格的議論に着手した。民間議員は「たたき台」として、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活性化を両立させる「新たな生活様式」を実現するため、１年で集中的に改革するべきだと提言。人の移動制限緩和に向けた国際ルール策定も訴えた。
　政府は７月に「骨太の方針」を取りまとめる。安倍首相は会議で「感染症克服と経済活性化の両立を図る」と強調。民間議員提言を念頭に「日本がフロントランナーになる」と述べ、新しい経済・社会の方向性明示に意欲を示した。
　経済対策に盛り込まれた１０万円の現金給付や中小・零細事業者向け持続化給付金の遅れなど、デジタル化の未整備は深刻な問題になっている。
　たたき台は、「新たな生活様式やビジネスの加速、定着を目指して１年で集中改革すべきだ」と指摘。行政手続きや民間契約での「対面・書面・はんこ主義」を改め、オンライン化するよう求めた。またマイナンバーと銀行口座とのひも付けに加え、飲食や宿泊における「非対面型」サービスの普及に向けた規制緩和や支援を訴えた。
　一方、新型コロナ対策として各国・地域が導入した人やモノの移動制限は、ワクチンや治療薬の開発・普及、世界経済回復の大きな障害となりかねない。たたき台は、制限の緩和に向け、日本主導で国際的な移動に関するルールを策定することも求めている。
　このほか、中小企業への資本支援については、足元の財務基盤改善だけでなく、「中長期的な収益力も念頭に置いた対応」を要請。安易な救済にくぎを刺した。（2020/05/29-20:50）