ターゲットは地元客　観光の姿、コロナで変わる

　新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業界が戦略転換を迫られている。緊急事態宣言の解除で移動の自粛要請は緩和されつつあるが、往来が急増すれば感染リスクは高まる。感染予防の徹底に加え、地元客をターゲットにした旅行・宿泊プランなどの新たな提案がコロナを乗り切るカギになりそうだ。
　「移動の自粛が求められている中でも気分転換してほしい」。ホテルチェーン「ドーミーイン」を全国展開する共立メンテナンスは、ホテル所在地の都道府県に居住する人に限定した宿泊プランを５月から始めた。通常よりも割安な料金を設定。「家族連れからお一人様まで幅広く利用されている」（広報）という。
　旅行会社の沖縄ツーリスト（那覇市）は通常の半額で泊まれるリゾートホテルなど、県民限定プランを拡充している。道の駅を巡る新たなバスツアーも計画しており、担当者は「地元の魅力を感じながら楽しんでほしい」と話す。
　感染拡大の第２波、第３波の発生が懸念されるなどコロナの影響は長期化が予想される。全国的な移動が可能となっても、遠方旅行の需要の回復には時間がかかるとみる業界関係者は多い。「旅行者にとって現地の人たちから歓迎されるかどうか分かりづらい」（旅行大手）ためだ。
　星野リゾート（長野県軽井沢町）の星野佳路代表は、地元に目を向けた「マイクロツーリズム（小さな旅行）市場をどれだけ獲得できるかが生き残るための重要なポイントになる」と指摘する。自治体が旅行クーポンの発行などで地元旅行を後押しする動きも一助になりそうだ。（2020/06/04-07:10）