「テレワーク拡大」賛成７割　「通勤の苦痛なくなる」―時事世論調査

　時事通信が５月に実施した「労働に関する世論調査」で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い企業で導入が進んだテレワークの是非について１８歳以上の男女に聞いたところ、感染の収束後も「拡大すべきだ」との回答が７割に上った。内訳は「拡大すべきだ」が２４．８％、「まあ拡大すべきだ」も４５．２％で、計７０．０％が「拡大すべきだ」と回答した。
　テレワークのメリットについて複数回答で聞いたところ、最多は「通勤の苦痛がなくなる」の６８．２％。次いで「遠隔地でも働けるので、家賃や土地の安い場所で暮らせる」の５０．６％、「家族などを介護中の人も働ける」（４７．７％）、「無駄なサービス残業が減る」（４２．４％）、「身体障害者が今以上に働きやすくなる」（４１．６％）などが続いた。
　問題点に関しては、「会社にいないとできない仕事がある」の７１．９％が複数回答で最多。他は「会社の人間関係が希薄になり、仲間意識がなくなる」（３９．１％）、「上司や部下、同僚との打ち合わせや指示が難しい」（３５．８％）、「子どもや同居の家族に仕事の邪魔をされる」（３０．０％）、「自宅で毎日仕事をすると、光熱費や食費が増加する」（２９．９％）などだった。
　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人に対して郵送で行い、有効回収率は５１．３％。（2020/06/22-13:31）