レジ袋有料化、1日スタート プラごみ全体の削減課題―政府

2020.06.30
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by 時事通信


 プラスチック製レジ袋の有料化が7月1日から始まる。政府はコンビニやスーパーなど全ての小売店を対象に、配布する際は有料とするよう義務付ける。ただ、プラごみに占めるレジ袋の割合は約2%にとどまるとされる。政府は消費者のライフスタイルを変えるきっかけとする狙いで、プラごみ全体の削減につなげられるかが課題だ。
 政府は昨年12月に容器包装リサイクル法の関係省令を改正。有料化でマイバッグの利用を促す。ただ、厚手で繰り返し使えるものや微生物により海洋で分解されるもの、バイオマス素材を25%以上含むものなどは無料配布を認める。事業者向けの指針では、有料化対象のレジ袋は1枚1円以上とするよう求めた。
 政府が有料化に踏み切った背景には、国際的な海洋プラごみ問題がある。魚や鳥による誤食、海岸の景観悪化などが世界各地で発生。細かくなったマイクロプラスチックの増加も懸念され、九州大の磯辺篤彦教授(海洋物理学)は「このままでは2060年代には海洋生物に影響を与えるほどの量になる」と指摘する。
 そこで政府は、世界の海洋プラごみ対策をリードするため、まずは国内のレジ袋削減から取り組む。環境省は年末までにレジ袋の辞退率を3月時点の3割から6割に引き上げることを目指し、キャンペーンに乗り出した。
 ただ、国内で年間約900万トンが排出されるプラごみのうちレジ袋の割合は小さい。身の回りにはペットボトルなどさまざまなプラ製品があり、レジ袋の有料化だけではごみ削減の効果は限られる。小泉進次郎環境相は23日の記者会見で「レジ袋の有料化を進めて、地球規模の課題に気付いてもらうきっかけにしていきたい」との考えを示した。(2020/06/30-07:05)

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