知事の平均所得１９７５万円　６年連続増加―１９年分

　都道府県知事と政令市長の２０１９年分の所得が３０日までに、各自治体の条例に基づき公開された。時事通信の集計では、公開対象となった３９知事の平均所得額は１９７５万円。１８年に公開された４２知事の平均を１８万円上回り、６年連続で増加した。財政再建などに伴う給与削減の期間を終えたことなどが影響した。
　原則として１９年に１年間を通じて在職した知事と市長が公開対象。１９年中に就任した北海道、群馬、埼玉、福井、山梨、大阪、島根、高知各道府県知事と相模原、大阪両市長は対象外。１９年６月に市長が就任した堺市も独自の条例に基づき公開したが、集計からは除外した。
　知事で最も所得が多かったのは、神奈川の黒岩祐治知事で２７９２万円。給与が最多で、講演料などの所得も３１１万円に上った。最少は東京の小池百合子知事で１２５９万円。独自に給与を半減していることが要因だ。
　前年度との比較ができる３６知事のうち、所得が増えたのは２９人、減ったのは６人。同額は１人だった。
　１７政令市長の平均所得は１９５５万円。最も多かったのは林文子横浜市長の２６９９万円で、最少は河村たかし名古屋市長の８２６万円だった。（2020/06/30-11:11）