脱・石炭火力加速へ　旧式発電所１００基休廃止―エネルギー政策見直し・３０年度

　梶山弘志経済産業相は３日の記者会見で、発電効率が低く二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する旧式の石炭火力発電所を２０３０年度までに休廃止する方針を表明した。月内に有識者会議を立ち上げ、旧式の発電量に上限を設けたり、早期の休廃止を決めた事業者に優遇措置を講じたりする対策を検討。年内にも結論をまとめ、中長期的な政策見直しへ、２１年に改定を控えるエネルギー基本計画に反映させる。

　梶山氏は会見で「非効率な石炭火力をフェードアウトする仕組みを導入する」と強調した。旧式の石炭火力は国内に１１４基あり、休廃止は９割相当の１００基程度が対象となる見通しだ。一方、２６基あるＣＯ２排出量が少ない新式の石炭火力については維持・拡充する方針で、全廃を相次ぎ決めた欧州諸国などから反発が出る可能性もある。（2020/07/03-18:34）