政府、「特定非常災害」指定検討　九州豪雨、中小企業支援も

　菅義偉官房長官は７日の記者会見で、九州地方を襲った豪雨について、特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」への指定を検討する考えを明らかにした。指定されれば、東日本に甚大な被害をもたらした昨年１０月の台風１９号以来。被災者は運転免許証の有効期間や飲食店の営業許可の延長などの特例措置を受けることが可能となる。
　菅氏は、自動車メーカーなどの工場の操業停止が九州で相次いでいることに関し、「これまでのところサプライチェーン（部品供給網）に重大な影響を及ぼすような状況にはないとの報告を受けている」と説明。その上で、「今後の状況に応じて中小企業支援策など必要な対策を迅速に講じたい」と強調した。（2020/07/07-12:13）