日英貿易交渉が実質合意 企業活動の混乱回避へ―来年1月発効目指す

2020.08.07
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by 時事通信

 【ロンドン時事】日英両政府は7日、新たな「日英経済連携協定(EPA)」の交渉で実質的に合意した。訪英中の茂木敏充外相とトラス英国際貿易相が2日間にわたり協議。英国の欧州連合(EU)離脱に伴い日英間の関税優遇措置が年末に失効する懸念があったが、新協定に切れ目なく引き継がれることで企業活動の混乱を回避できる見通しとなった。
 2日間の閣僚協議を終え、記者会見した茂木氏は新協定について「(交渉)項目の大半で実質合意し、主要な論点について認識の一致に至った」と述べた。8月末までに大筋合意し、来年1月1日の発効を目指す。茂木氏は実質合意内容の具体的な説明を避けた。
 初日の6日は約8時間にわたり断続的に行い、茂木氏は「議論に進展があった」と語っていた。閣僚間では、関税率など市場アクセスについて議論したという。(2020/08/07-23:53)

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