ＩＯＣ委員側へ多額の送金　３７００万円か―東京五輪招致

　【ロンドン時事】東京五輪・パラリンピック招致に絡む金銭授受疑惑で、東京招致委員会がコンサルタント契約を結んだシンガポールの会社から２０１３年に当時の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の息子とその会社に多額の送金があったことが確認された。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）などの取材で２１日までに判明した。一部報道によると、金額は合計３７万ドル（当時のレートで約３７００万円）に上る。
　当該の元ＩＯＣ委員はセネガル人のラミン・ディアク前世界陸連会長で、金銭を受けた息子のパパマッサタ氏は陸連のコンサルタントだった。ラミン氏は１３年９月のＩＯＣ総会で２０年夏季五輪の開催地を決めた際に委員として投票権を持ち、他のアフリカの委員にも影響力があったとされる。ディアク親子は今月、ロシア選手のドーピングに絡む収賄などの罪に問われ、パリの裁判所から有罪判決を受けた。　
　東京招致委は１３年にシンガポールのブラック・タイディングズ社にコンサルタント料として約２億２０００万円を支払ったが、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の調査チームはＩＯＣが禁止する委員への贈与の認識はなかったと認定。１６年に違法性なしと結論付けた。この件では招致委理事長だった竹田恒和氏が１８年、フランス当局から事情聴取を受けた。
　２０年東京五輪・パラは新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された。（2020/09/21-11:41）