新型コロナ「減少傾向鈍化」　東京や大阪注意―厚労省助言組織

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が２４日開かれ、全国の感染者数を発症日ごとに分析した結果、「減少傾向が鈍化している」との見解をまとめた。１人の感染者が平均してうつす人数「実効再生産数」も、８月最終週以降、東京や大阪、愛知各都府県では現状維持を表す１を挟んで前後し、全国でも１に近い水準だった。
　今月２２日までの１週間に確認された全国の感染者は３２８７人で、その前の１週間は３７３１人だった。助言組織は減少傾向の鈍化について、「社会活動が活性化する中、会食や職場を介した感染が生じている」との可能性を指摘した。
　実効再生産数（今月４日時点）は、関東や中京、関西の各圏域がそれぞれ０．９９、１．１１、１．０５で流行が持続しているとみられる。全国でも０．９７となり、助言組織は、イベントの制限緩和などが始まる中、改めて「３密」回避などの徹底を訴えた。
　２４日の会合では、入院者数や重症者数が一部地域を除いて減少傾向が続いていることも示された。また、感染者への入院勧告を原則高齢者らにするなどとした助言組織作業部会の方針も報告され、了承された。（2020/09/24-16:05）