日英両政府、ＥＰＡ協定に署名　年明け発効へ、自動車関税２６年撤廃

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　日英両政府は２３日、東京都内で経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式を開いた。両国の国会手続きを経て、来年初めに発効する見通し。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に備え、日英間で新たな貿易・商取引のルールを定めるのが狙い。英国に輸出する日本車の関税は２０２６年に撤廃される。
　茂木敏充外相とトラス国際貿易相が協定に署名した。政府は２６日召集の臨時国会での承認を目指す。
　茂木氏は記者会見で「この協定を、日英の関係をさらに強化、発展させる基盤にしたい」と述べた。茂木、トラス両氏は署名式前に会談し、来年１月１日に協定を発効できるよう協力することで一致した。
　日本車への関税（現在７．５％）は段階的に下がり、既に発効している日欧ＥＰＡと同様に２６年２月にゼロになる。特定産地のブランドを保護する「地理的表示（ＧＩ）」についても日欧ＥＰＡでの取り決めを踏襲し、「日本酒」「スコッチウイスキー」「神戸ビーフ」などを保護する。（2020/10/23-12:34）