核禁条約、強まる批准圧力　ＮＰＴ分断懸念も―日本政府

　核兵器禁止条約の発効確定を受け、唯一の戦争被爆国である日本にも条約批准を求める内外の圧力が強まるのは必至だ。ただ、米国の「核の傘」に頼らざるを得ない日本政府は、核抑止も否定する同条約への批准に慎重な立場を変えておらず、核廃絶をめぐる国際世論への影響を慎重に見極める方針だ。
　菅義偉首相は、安倍内閣の官房長官として「核を含めた米国の抑止力を維持・強化していくことが現実的な考え方だ」と強調。核兵器禁止条約は「現実を十分踏まえていない」と繰り返し表明してきた。
　岸信夫防衛相は２５日、山口市内で記者団に「核保有国が乗れないような条約になっている部分などについての有効性に疑問を感じざるを得ない」と語った。
　同条約は、核兵器の使用や保有だけでなく、核による威嚇も禁じている。「威嚇」と「抑止」は表裏一体で、北朝鮮の核ミサイルという現実を前に、米国の核抑止力に依存する日本政府には受け入れ難い内容だ。外務省幹部は「この条約は現実に核の脅威にさらされている国々から支持を得られていない」と指摘する。
　日本政府は「核兵器国と非核兵器国の橋渡しをする」と唱えてきた。核兵器禁止条約の発効によって、既存の核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠組みが分断される懸念もある。
　条約発効後１年以内に第１回締約国会議が開かれ、核保有国から前向きな対応を引き出すための戦略が話し合われる見通し。公明党の山口那津男代表は２１日、茂木敏充外相に締約国会議へのオブザーバー参加を検討するよう求め、茂木氏は「しっかり受け止める」と応じた。外務省幹部は「締約国会議がどのような形式になるのか、慎重に見極める必要がある」と語った。（2020/10/26-07:10）