米駐留費めぐり正式協議　日本側、年内合意目指す

　防衛省は１１日、２０２１年度以降の在日米軍駐留費の日本側負担（思いやり予算）に関する日米両政府による正式協議を行ったと発表した。米新政権移行期と来年３月末の協定期限が近接していることから、日本側は現行協定の水準を維持したまま「１年の暫定協定」を結ぶよう提起したとみられる。両政府は今後も交渉を続ける方針だ。
　加藤勝信官房長官は１１日の記者会見で、「日米同盟の強固な結束を一層強化していくことが重要であることを確認し、双方に裨益（ひえき）する結果が得られることを期待している旨の認識の共有がなされた」と述べた。
　協議は米ワシントンで９～１０日に行われ、双方の外務・防衛担当者が出席した。現行の協定は１６年度からの５年間で計９４６５億円を日本側が負担する内容。日本側は２１年度予算案を編成する１２月中の合意を目指す。（2020/11/11-12:49）