不妊助成、額・回数が焦点　所得制限は撤廃、調整本格化―政府

　政府は少子化対策のため、不妊治療助成の拡充策について本格調整に入る。現在は夫婦合算で７３０万円未満とする所得制限を撤廃する方針だ。原則１回１５万円としている助成額や、最大通算６回までとしている助成回数も増やす考え。２０２０年度第３次補正予算案に盛り込む方向で、今後は具体的な額や回数が焦点となる。
　菅義偉首相は不妊治療の保険適用の早期実現を目指している。厚生労働省はそれに先立ち、現行の助成制度を拡充する考えだ。
　１回の助成額は、与党が将来的な保険適用を見据え、原則３０万円（初回は４０万円）を提案。回数は４０歳未満の場合、現行で最大通算６回だが、３５歳以下なら無制限とし、第２子以降を望む夫婦のため３６歳以上も１子ごとに最大６回とするよう求めている。政府はこうした提案を踏まえ、検討を進める。
　男性の治療には現在、精巣内などから精子を人工的に取り出す手術に原則１回１５万円を助成している。この助成額についても、女性と同じ額に引き上げる方向だ。
　政府は与党の提言を受け、法律婚の夫婦に加え、事実婚のカップルも含めるかどうか検討する。年齢は現行通り、治療開始時点の妻の年齢が「４３歳未満」を維持する方針だ。
　ただ今年度は、新型コロナウイルスの影響で治療を延期する夫婦が多く、厚労省はこうしたケースに対応するため、治療費の助成対象となる妻の年齢要件を時限的に「４４歳未満」に緩和している。政府はこの措置を２１年度も延長するかどうかも議論する考えだ。（2020/11/22-07:09）