三井不、東京ドームを子会社化へ　１２００億円で友好的ＴＯＢ

　三井不動産は２７日、東京ドームの全株式を対象にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、同社を子会社化すると発表した。買収額は約１２００億円。買収完了後、東京ドーム株の２０％を読売新聞グループ本社に譲渡する。東京ドームはＴＯＢへの賛同を表明しており、友好的な買収となる。
　東京ドームは１０％近い同社株を持つ香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントと経営方針をめぐり対立。東京ドームの長岡勤社長ら取締役３人を解任する株主提案を受けている。三井不は、ＴＯＢによりファンドの影響力を排除する事実上の「ホワイトナイト（白馬の騎士）」となる。
　ＴＯＢ期間は３０日から２０２１年１月１８日までで、取得価格は１株１３００円（１１月２７日終値は１０４７円）。ＴＯＢで３分の２超を取得し、残る株式があった場合も、その後全てを取得する。東京ドームは上場廃止となる見通しだ。
　三井不は東京ドームを通じ、スタジアム・アリーナ運営事業に進出する。スポーツなどレジャーを生かしたまちづくりを推進する狙いだ。また、読売新聞グループ本社にも出資してもらうことで、「東京ドーム」を本拠地とする読売巨人軍と連携したスタジアム運営を進め、収益力の向上を図る。（2020/11/27-19:34）