国民投票法、来年成立の公算 自・立幹事長「通常国会で結論」
会談に臨む自民党の二階俊博幹事長（中央）と立憲民主党の福山哲郎幹事長（左から２人目）ら＝１日午後、国会内
自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は１日、国会内で会談し、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について、来年１月召集の通常国会で「何らかの結論」を得ることで合意した。与党側は採決する方針。２０１８年６月に与党や日本維新の会が共同提出後、立憲などが質疑に消極的で継続審議を繰り返してきたが、成立の公算が大きくなった。
会談で二階氏は「今国会の採決は見送るが、一日も早く結論を得たい」と表明。福山氏は「この国会は新型コロナウイルス対策に集中すべきであり、採決見送りは評価したい」と述べた上で、通常国会で結論を出すことを「承知した」と答えた。（2020/12/01-18:56）
