安倍前首相に聴取要請　不記載額４０００万円か　―桜「夕食会」・東京地検

　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に東京都内のホテルで開催した夕食会の費用補填（ほてん）をめぐり、東京地検特捜部が、安倍氏本人の任意の事情聴取を同氏側に要請したことが３日、関係者への取材で分かった。補填額の大半は政治資金収支報告書に記載されておらず、特捜部は政治資金規正法違反（不記載）容疑で捜査している。
　特捜部はまた、参加者から毎年徴収した会費分も不記載に当たるとの見方を強めており、収支を合わせた不記載額は約４０００万円に上るとみられる。安倍氏の公設第１秘書が中心となって不記載の方針を決めたとされるが、安倍氏からも記載内容について直接説明を求める必要があると判断したもようだ。
　第１秘書は夕食会を主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表で、会計責任者も一時務めていた。
　関係者によると、夕食会の補填額は、２０１５～１９年の５年間で約９００万円、参加者から毎年徴収した会費は計約１４００万円とみられる。特捜部は、補填分は後援会の収支報告書の「支出」に、徴収してホテルに支払った会費は「収入」と「支出」双方に記載すべきだったとの見方を強め、補填分の原資についても「収入」として記載すべき分があったとみて調べている。
　補填額を示す領収書の宛名は安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」名義だったが、夕食会は後援会が主催していた実態から、特捜部は後援会に会計処理の責任があると判断したとみられる。
　第１秘書は、特捜部の任意の調べに「後援会の収支報告書に記載すべきだった」などと説明しているという。
　安倍氏はこれまで補填の事実を否定。ホテル側から見積書や明細書の発行もなかったと主張していた。（2020/12/03-19:29）