国産ワクチン、２２年以降　各社開発も、海外に遅れ―新型コロナ

　米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンが英国で承認され、来週にも接種が始まる。日本政府は同社などから供給を受ける一方、国内での開発を支援しており、製薬各社がしのぎを削る。しかし、有効性や安全性を検証する臨床試験（治験）にこぎ着けたのは１社のみ。実用化は遅れ、２０２２年以降になる可能性がある。
　国産ワクチンで先行するのは、大阪大発の創薬ベンチャー、アンジェスだ。ウイルスのＤＮＡの一部を複製したワクチンの治験を６月に開始し、１１月に第２段階に進んだ。当初は来年春の承認を目指していたが、数万人規模の治験を検討する必要があり、時期は見通せない。
　塩野義製薬は、抗原たんぱく質を遺伝子組み換え技術で作ったワクチンを開発。年内の治験開始を目指しており、来年には国内外で大規模治験を実施する予定だ。生産設備への投資も進め、年間３０００万本を供給できる体制をつくる。
　明治ホールディングス傘下のＫＭバイオロジクス（熊本市）と第一三共の２社は来年３月に、医薬品開発支援のアイロムグループ子会社のＩＤファーマ（東京）は３～５月に治験に入る予定だ。
　海外では「安全保障の観点から平時でもワクチン技術の蓄積が進んでいた」（製薬大手）ことから、開発が国内勢に大きく先行している。ただ、継続的な接種には国産ワクチンが欠かせない。「技術を蓄積しておけば、次のコロナのときにすぐにワクチンを作れる」（ＫＭバイオ）面もあり、国内開発に期待が寄せられている。（2020/12/04-07:12）