医療逼迫「厳しさ年末まで」　２８都道府県で病床使用率悪化―新型コロナ

　新型コロナウイルス感染者用の病床逼迫（ひっぱく）が一段と進み、一部地域では危機的状況に陥っている。厚生労働省の集計によると、２日時点の病床使用率は首都圏や関西圏を中心に１８都道府県で２５％以上となり、感染拡大が２番目に深刻な「ステージ３」（感染急増）の水準に達した。２８都道府県で１週間前より悪化しており、専門家は「厳しい状況は年末まで続く」と指摘する。
　厚労省によると、前回集計（１１月２５日時点）と比べ、栃木（３９％）、群馬（４３％）、岐阜（３２％）、三重（５０％）は１０ポイント超悪化した。使用率が全国で最も高い兵庫（６５％）は３ポイント改善したが、「非常事態」を宣言した大阪（５６％）は１ポイント上昇。医療機関などで大規模クラスター（感染者集団）が発生し、病床逼迫が深刻な北海道は、５ポイント悪化の５２％だった。
　重症者は今月４日時点で過去最多の５０５人となり、１カ月前の約３倍に急増。重症者用病床の使用率は１週間前と比べ２１道府県で上昇し、特に愛知（４３％）は２０ポイントも上がった。
　重症者（２日時点）は３０県では５人以下で、病床に余裕がある地域も多いとみられる。ただ、厚労省の専門家組織は３日夜、「重症者数は新規感染者の動きから遅れる傾向がある。感染者の増加傾向が鈍化しても重症者数の増加がしばらく続く」と指摘した。
　病床使用率の計算には、すぐには使えない病床も含むため、病床逼迫は数字以上に深刻とされる。専門家組織に加わる日本医師会の釜萢敏常任理事は「新規感染者の発生が仮にピークを迎えても、医療提供体制が落ち着くのに１カ月以上はかかる」と強調。「厳しい状況が年末に向けて続く。医療資源を本当に必要なところにどう振り分けるかが課題だ」と話した。（2020/12/05-13:37）