ＮＨＫ、２３年度に受信料値下げ ７００億円を還元―ＢＳ１、プレミアム統合
記者会見するＮＨＫの前田晃伸会長＝１３日午後、東京都渋谷区のＮＨＫ放送センター（代表撮影）
ＮＨＫは１３日、２０２１～２３年度の中期経営計画を公表した。剰余金を原資とする仕組みを創設し、受信料収入（年間約７０００億円）の１割に当たる７００億円程度を原資として２３年度に値下げする。収入減に合わせて４波ある衛星放送の数を見直し、２３年度に「ＢＳ１」「ＢＳプレミアム」を統合する。
前田晃伸会長は１３日の記者会見で、地上波を含む衛星契約受信料（月額２１７０円）で値下げした場合に、「月３００円を１年間下げることができるくらいの還元金額だ」と説明した。一方で、「（値下げが）恒久的か一過性かはコミット（確約）できない」と述べ、具体的な値下げ幅や方法は今後検討する意向を示した。
原資としては、２０年度末見込みで１４５０億円に上る剰余金を４００億円程度取り崩すほか、東京都渋谷区の放送センター建て替え計画（１７００億円）縮小で２００億円程度を捻出。２３年度に見込む約１００億円の黒字も充当する。また地上波と衛星放送に分けている受信料の一本化に向けた検討を進めることも中期計画に明記した。
衛星放送見直しについては、２４年度以降に高精細「ＢＳ４Ｋ」を含めて１波にすることも視野に入れる。超高精細「ＢＳ８Ｋ」は、東京五輪・パラリンピックでの活用後に在り方を検討する。「第１」と「第２」があるＡＭラジオ放送については、２５年度に１波にすることを検討する。
ＮＨＫは昨年８月に公表した計画原案で、受信料は据え置く方針を示していた。しかし、累積の剰余金が膨らんでいることなどから、武田良太総務相が引き下げを強く求めていた。（2021/01/13-20:22）
