緊急事態宣言の対象、さらに拡大も　未指定地域の協力金アップ―西村担当相

　西村康稔経済再生担当相は１３日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域をさらに広げる可能性に言及した。「（感染状況が最も深刻な）ステージ４の対策が必要という段階になれば、専門家の意見を聴いて適切に判断する」と表明。感染者数や病床の状況、各知事の意向を勘案する方針を示した。
　営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金は、宣言対象地域で１日最大６万円、それ以外で同４万円と差が付けられている。これについて西村氏は「同等の支援策を講じることを考えたい」と述べ、宣言が出されていない道県での拡充を検討する意向を示した。国民民主党の浅野哲氏への答弁。（2021/01/13-19:03）