日立金属売却、日米連合に　候補３ファンド、革新投資機構が合流

　日立製作所が、上場子会社の日立金属の売却先候補を米投資ファンド３社に絞り込んだことが１５日、明らかになった。官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）も入札の最終段階で合流し、日米連合による応札になる見通し。海外への技術流出懸念に配慮する。
　日立金属は先端材料部門などを持ち、政府内には外資への売却による技術流出に対する懸念がある。政府と日立側は、ＪＩＣが出資を通じて次世代産業の基盤となる材料、電線部門に関与する案を有力視している。
　売却先候補の米３ファンドは、ベインキャピタル、カーライル・グループ、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）。日立側は来月の２次入札で、３ファンドそれぞれの買収計画を精査する。ＪＩＣ傘下の事業再編ファンド「ＪＩＣキャピタル」（東京）も米ファンドに連携した出資を視野に入れている。
　買収総額は数千億円規模になり、ＪＩＣを含む複数ファンドの協調投資になる可能性が高い。（2021/01/15-17:38）