通常国会、１８日召集　衆院選にらみ攻防激化へ―コロナ、「政治とカネ」で論戦

　第２０４通常国会が１８日に召集される。政府・与党は、新型コロナウイルス対策の要となる２０２１年度予算案や特別措置法改正案などの早期成立に全力を挙げる。さらに、菅義偉首相の看板政策であるデジタル改革関連法案の成立など政権の実績づくりを急ぎたい考え。ただ、衆院議員の任期満了が１０月に迫り、立憲民主党などは政府のコロナ対応などを徹底追及する構えで、与野党の攻防は激しくなりそうだ。
　首相にとっては昨年の臨時国会に続く本格的な国会論戦。召集日の１８日には衆参両院本会議で初の施政方針演説に臨む。その後、２０～２２日に衆参で各党代表質問が行われ、与野党の論戦の火ぶたが切られる。
　与党は２０年度第３次補正予算案とコロナ対策の特措法改正案を当面の最優先課題に位置付けている。ともに衆参で２日ずつ審議し、２８日に３次補正、２月３日に特措法改正案を成立させる日程を描く。ただ、立憲などは緊急事態宣言を受けて３次補正の組み替えを要求。特措法改正による休業要請拒否などへの罰則創設には慎重姿勢を崩していない。
　与党は特措法改正案の成立後、２１年度予算案の審議に入り、３月末までに成立させたい考え。しかし、立憲などは「政府のコロナ対応は後手に回った」とただすとともに、安倍晋三前首相や在宅起訴された吉川貴盛元農林水産相の「政治とカネ」の問題を引き続き追及する構えだ。
　４月以降、与党はデジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連法案など、首相の成果の積み上げに全力を挙げる。７５歳以上の医療費の窓口負担を引き上げる医療制度改革関連法案や、自民、立憲両党が「何らかの結論」を得ることで合意した国民投票法改正案の行方が焦点となりそうだ。
　通常国会の会期は６月１６日までの１５０日間。７月２２日の任期満了に伴う東京都議選や、同２３日開幕の東京五輪が予定され、会期の大幅延長は難しいとの見方が強い。
　一方、衆院議員の任期満了は１０月２１日に迫り、首相が会期中に衆院解散に踏み切るかが注目だ。与党内では４月２５日の衆参補欠選挙や都議選に合わせた解散が取り沙汰されているが、新型コロナの感染状況が許さなければ、９月５日のパラリンピック閉幕以降との見方もある。（2021/01/17-20:35）