核兵器禁止条約22日発効 50カ国・地域で効力

2021.01.20
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by 時事通信


1952年、太平洋の島国マーシャル諸島で米国が行った核実験(AFP時事)

1952年、太平洋の島国マーシャル諸島で米国が行った核実験(AFP時事)

  • 15日、ニューヨークで記者会見するボズクル国連総会議長(AA時事)

 【ニューヨーク時事】核兵器の保有や使用をはじめとした幅広い活動を違法化するが22日発効する。核兵器保有国や日本など、安全保障で核抑止力に頼る国は条約に加盟しない方針。非加盟国に効力は及ばないため、現状では核軍縮に向けた条約の実効性は乏しい。核保有国に道義的圧力をかけ、具体的な行動につなげられるかが今後の課題となる。
 条約は昨年10月までに批准した50カ国・地域で、各地の現地時間22日午前0時に発効する。昨年12月に新たにアフリカのベナンが批准書を国連に寄託しており、同国での発効は条約に基づき90日後の3月11日となる。ボズクル国連総会議長は今月15日の記者会見で、「条約が軍縮・不拡散の国際的枠組みを保証、強化するものとなることを期待する」と述べた。
 条約は、核軍縮交渉の停滞に不満を募らせた非保有国が主導し、2017年に122カ国・地域の支持を得て採択された。核保有国は交渉に参加せず、核軍縮に向けた具体的な手続きは条約に盛り込まれなかった。条約採択を受け、核保有国と非保有国の溝は一層深まっている。
 一方、「自国第一」の姿勢が強かったトランプ米政権に対し、バイデン次期政権はロシアとの新戦略兵器削減条約(新START)延長や、イラン核合意復帰の意向を示しており、新政権発足で「軍縮交渉を取り巻く状況は改善する」(国連関係者)とみられている。今年8月に延期された核拡散防止条約(NPT)再検討会議の成功に向けても、追い風になるとの期待もある。
 核禁止条約発効後、1年以内に第1回締約国会議が開かれ、会議の手続き規則などについて話し合う。詳細は未定だが、条約制定の中核的推進国オーストリアがウィーンでの開催に意欲を示している。締約国会議には条約に加盟しない国も参加可能で、核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任する日本がオブザーバー参加するかどうかも注目される。(2021/01/20-07:12)

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