中東派遣、活動開始から１年　日本政府、米イラン関係見守る

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　中東海域での航行の安全を確保する海上自衛隊の情報収集活動は、開始から２０日で１年となった。防衛省は、自衛隊が日本の関係船舶の安全に貢献していると成果を強調する。一方、派遣はイランと緊張関係にあったトランプ米政権の呼び掛けが発端。バイデン新政権の方向性は今後の派遣の在り方に影響しそうだ。
　海自のＰ３Ｃ哨戒機部隊は昨年１月２０日、アデン湾、アラビア海北部などの公海で情報収集任務を開始。同２月には護衛艦１隻が加わった。昨年１年間に活動範囲で確認した船舶数は計５万５０００隻余りに上るが、懸念された船舶の防護が必要な事態は生じず、昨年末までの派遣期間は１年延長された。
　岸信夫防衛相は１９日の記者会見で、自衛隊活動について「業界団体から感謝の表明がある」と派遣の意義を強調。部隊を撤退させるかに関しては「（米国の）新政権が打ち出す方針をしっかり注視していく」と語った。
　米国のバイデン新大統領は、就任前からイラン核合意への復帰に意欲を示している。ただ、イランは高濃縮ウランの製造を進め、６月に大統領選を予定するなど、両国関係が直ちに改善するかは見通せない。防衛省幹部は「一度派遣すると引き際が難しい。派遣は当分続くだろう」との見方を示した。（2021/01/20-20:31）