日銀、今年度成長率を下方修正　貸出支援策を１年延長―大規模緩和は維持

　日銀は２１日、前日に続き金融政策決定会合を開き、長短金利操作を柱とする大規模な金融緩和の維持を決めた。併せて、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表。新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言が１１都府県に再発令されるなど厳しさを増す経済状況を踏まえ、２０２０年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の見通しを前年度比マイナス５．５％からマイナス５．６％に下方修正した。
　また資金繰り支援に万全を期すため、企業への貸し出し増加を支援する資金供給策を１年間延長することも決めた。
　景気判断は、これまでの「厳しい状態にあるが持ち直している」を「厳しい状態にあるが基調としては持ち直している」に改め、コロナ再拡大への警戒感をにじませた。特に、営業時間の短縮要請で飲食店などの事業環境が厳しくなったことを受け、個人消費については「全体として徐々に持ち直している」との判断を「飲食・宿泊等のサービス消費において下押し圧力が強まっている」に引き下げた。
　一方、これまで「減少傾向にある」としていた設備投資は「全体としては下げ止まっている」に上方修正。２１年度の成長率見通しも３．６％から３．９％に引き上げた。（2021/01/21-12:37）