国籍喪失「違憲」訴え退ける　欧州在住者８人―東京地裁

　自らの意思で外国籍を取得すると日本国籍を失うとする国籍法の規定は違憲だとして、欧州在住の男性ら８人が国を相手取り、日本国籍を保有していることの確認などを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。森英明裁判長は規定を合憲と判断し、訴えを退けた。原告代理人弁護士によると、同規定の違憲性に関する司法判断は初めて。
　原告は３０～８０代の男女。うち６人は海外での入札参加や会社の経営権取得などの必要に迫られ、スイスやリヒテンシュタインの国籍を取得した。同法１１条１項の規定により日本国籍を喪失し、日本国籍保有の確認と１人当たり５５万円の賠償を請求した。残る２人はフランスなどの国籍取得を希望しており、日本国籍を失わないことの確認を求めていた。
　森裁判長は、日本国籍の喪失を強制されない権利を憲法が保障していると解するのは困難と指摘。複数国籍を可能な限り防止するという観点から、同規定は「合理的と言える」とし、６人の請求を棄却した。外国籍を取得していない２人については「法律上の地位に変動が生じていない」として訴えを却下した。（2021/01/21-19:45）