核兵器禁止条約が発効 ５０カ国・地域で違法化―日本は不参加
１９５２年、太平洋のマーシャル諸島で米国が行った核実験（ＡＦＰ時事）
【ニューヨーク時事】核兵器の使用や保有など幅広い活動を違法化する核兵器禁止条約が日本時間２１日夜、発効した。非加盟国には効力が及ばず、核兵器保有国や日本をはじめ核抑止力に頼る国の加盟も見通せないため、実効性が疑問視されている。条約を推進してきたＮＧＯなどは「核兵器は違法」という認識を世界に広め、核廃絶に向けて核保有国の具体的な行動を働き掛けていく構えだ。
核禁止条約は軍縮交渉の停滞にいら立ちを募らせた非保有国の主導で行われ、２０１７年に１２２カ国・地域の支持を得て採択された。条約は昨年１０月までに批准した５０カ国・地域それぞれの現地時間２２日午前０時に順次発効。南太平洋の島国キリバスなどが日本時間２１日夜、最初に２２日を迎えた。
米ロ英仏中の核保有国は条約を「国際安全保障上の課題や地域の問題に対処しておらず、兵器１個の削減にもつながらない」と批判し、加盟しない方針。核禁止条約が核拡散防止条約（ＮＰＴ）を法的に補完すると訴える核禁止条約推進国との隔たりは大きい。（2021/01/21-19:21）
