「５０年ゼロ」目標一致　気候変動対策で日米協調―政府

　地球温暖化対策に積極的なバイデン米大統領の就任を受け、日本政府は気候変動問題を日米外交の重要テーマに掲げる。新政権は２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標を掲げる見通し。小泉進次郎環境相は「バイデン氏と日本の方向性は『５０年ゼロ』で一致している。日米協力について協議を進めていきたい」と意欲を示す。
　菅義偉首相は昨年１１月にバイデン氏と電話会談をした際、温暖化対策での日米連携を確認した。環境省幹部は「首相が日米外交の主なテーマに気候変動を挙げるのは初めてではないか」と指摘。日本は昨年の段階で「５０年ゼロ」を宣言しており、米国と共に世界の取り組みを先導する狙いだ。
　具体策として、バイデン氏は温室ガスの削減を怠っている国からの輸入品に「炭素調整料」を上乗せする考えを示している。日本も、菅首相が１８日に国会で行った施政方針演説で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて企業などに費用を負担させる「カーボンプライシング（炭素価格付け）」に関し「取り組んでいく」と強調した。
　カーボンプライシング導入をめぐっては、企業などの負担が増える恐れがあるため、経済界の理解が欠かせない。これに関して、別の環境省幹部は「バイデン新政権が『黒船』となって、導入検討の機運が高まっている」と説明。環境法などが専門の高村ゆかり東京大教授も「日本製品を輸出する際に炭素調整料を取られるならば、国内でカーボンプライシングとして支払った方が良いという議論になる可能性がある」とみている。（2021/01/22-07:05）