米側、尖閣防衛義務を明言　日米高官が初の電話会談

　北村滋国家安全保障局長は２１日、米国のサリバン新大統領補佐官（国家安全保障担当）と初の電話会談を行った。サリバン氏は、バイデン新政権が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条を沖縄県・尖閣諸島にも適用し、「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と述べた。
　北村氏は日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現のほか、経済安全保障や新型コロナウイルス対応など地球規模の課題で日米間の協力拡大に期待を示した。
　米新政権発足後、日米の安保当局高官による公のやりとりは初めて。両氏は中国や北朝鮮を含む地域情勢についても意見交換し、日米豪印４カ国の連携の重要性でも一致した。（2021/01/22-00:16）