東京五輪「中止・延期」が7割 感染拡大を懸念―新聞通信調査会

2021.01.24
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by 時事通信

 公益財団法人「新聞通信調査会」(西沢豊理事長)は23日、今夏の東京五輪・パラリンピックに関し、「中止、延期すべきだ」との回答が全体の7割超を占めたとする世論調査の結果を公表した。理由は「世界中から人が来ることは感染拡大につながる」が最も多かったという。
 調査は昨年10月30日~11月17日、18歳以上の男女を対象に実施し、約3000人から回答を得た。
 五輪・パラリンピックの開催については、「中止すべきだ」との回答が37.9%で最も多かった。「さらに延期すべきだ」が34%で続き、「開催すべきだ」は26.1%だった。
 「開催すべきだ」とした理由(複数回答)は、「選手が出場に向けて準備している」(67.3%)、「選手の活躍や五輪の活気に元気づけられる」(49.3%)、「誘致や会場建設などの準備が無駄になる」(44.8%)などの順だった。
 中止や延期すべきだと回答した理由(複数回答)のうち、最も多かったのは「世界中から人が来ることは感染拡大につながる」で83.4%。次いで「コロナ流行が収束する見込みがない」(64.3%)だった。(2021/01/24-05:16)

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