菅首相、ＧｏＴｏ「地域経済に貢献」　入院拒否罰則、与野党で議論を―衆院予算委

　菅義偉首相は２５日の衆院予算委員会で、２０２０年度第３次補正予算案に計上した需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーン費用約１．１兆円について、「地域経済の下支えに貢献するものだ。しかるべき時期の事業再開に備えて計上している」と述べ、野党の組み替え要求を拒否した。立憲民主党の小川淳也氏に対する答弁。
　立憲など野党は、新型コロナウイルス感染の急拡大を受けて今年に入って発令された緊急事態宣言が、３次補正に反映されていないとして組み替えを求めている。同党の江田憲司氏は医療支援を重視した内容とするよう迫ったが、首相は「コロナ患者を受け入れる医療機関が損失を被らないように対応している」として応じなかった。
　これに関し、同党の長妻昭氏は民間病院が感染者を受け入れるケースを取り上げ、クラスター（感染者集団）が発生すれば経営破綻しかねないと指摘。首相は「そうならないように政府が補償したい」と明言した。
　政府が今国会に提出した感染症法改正案に、入院を拒否した感染者への懲役などの刑事罰を設けたことに関し、首相は「全国知事会からも罰則創設を求める緊急提言をもらっている」と必要性を訴えた。小川氏の質問に答えた。
　立憲の後藤祐一氏は、小さな子どもを育てている人や介護が必要な家族がいる人を挙げ、「入院できない方もいる」と追及。田村憲久厚生労働相は「悪質な者への対応だ」と刑事罰に理解を求めた。ただ、首相は与野党が修正協議入りで合意したことを踏まえ、「これから法案を審議してもらう。しっかり議論してほしい」と柔軟姿勢を示した。（2021/01/25-19:33）