自・立、コロナ特措法改正で修正協議 罰則・国会報告の是非焦点

2021.01.26
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by 時事通信


新型コロナウイルス対策の特別措置法や感染症法の改正案について修正協議に臨む衆院の内閣、厚生労働両委員会の与野党筆頭理事ら=26日午前、国会内

新型コロナウイルス対策の特別措置法や感染症法の改正案について修正協議に臨む衆院の内閣、厚生労働両委員会の与野党筆頭理事ら=26日午前、国会内

 自民、立憲民主両党は26日昼、政府が今国会に提出した新型コロナウイルス対策の特別措置法や感染症法の改正案について、国会内で修正協議を始めた。立憲側は、刑事罰である懲役・罰金を削除することや、緊急事態宣言の前段階として設ける「まん延防止等重点措置」に国会報告を義務付けることなどを要求。自民側の対応が焦点だ。
 協議は衆院の内閣、厚生労働両委員会の与野党筆頭理事間で27日まで行われる予定。自民側は週内決着を目指し、一定の修正を受け入れる姿勢を示している。(2021/01/26-12:09)

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