日米外相、尖閣への安保条約適用確認　ブリンケン氏「姿勢変わらず」

　茂木敏充外相は２７日、米国のブリンケン国務長官と電話会談し、日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けて緊密に協力していく方針を確認した。茂木氏は、バイデン政権が沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約第５条適用を明言していることに謝意を表明。ブリンケン氏は「その姿勢に変わりはない」と答えた。
　両外相の電話会談はブリンケン氏の就任後初めて。茂木氏はこの後の記者会見で「カナダに続いて２番目で、バイデン政権が日米同盟を重視し、インド太平洋地域へのコミットメントを明らかにしている証しだ」と強調した。（2021/01/27-10:00）