日米首脳、気候変動・コロナで連携　首相訪米「可能な限り早期に」―初の電話会談

　菅義偉首相は２８日未明、バイデン米大統領と約３０分間、電話会談した。同氏の大統領就任後初めて。日米同盟の一層の強化とともに、気候変動問題、新型コロナウイルス対策などで緊密に連携していく方針で一致。首相の訪米については早期実現に向けて調整していくことを確認した。
　首相はバイデン氏の大統領就任に祝意を表明。両首脳は中国の動きを念頭に置いた「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現へ連携することで一致。また、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を確認し、バイデン氏は米国が「核の傘」を含む「拡大抑止」を提供することを約束した。
　北朝鮮問題では、非核化実現への連携で一致。首相は拉致問題の早期解決へ理解と協力を求め、バイデン氏は支持する考えを示した。日米とオーストラリア、インド４カ国の協力を強化することも申し合わせた。
　バイデン氏は、自身が４月２２日にオンラインでの主催を計画する気候変動に関する首脳会議（サミット）に招待。首相は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への米国復帰を「歓迎する」と述べるとともに、オンラインサミット参加を検討する考えを伝えた。
　電話会談後、首相は訪米について、記者団に「コロナの感染状況を見つつ、可能な限り早い時期で調整していくことになった」と語る一方、東京五輪・パラリンピックに関するやりとりはなかったと説明した。
　首相は２８日午前の参院予算委員会で「バイデン大統領との個人的な信頼関係を構築し、日米がしっかり緊密に連携を取りながら、国内外の問題についてもしっかりと前に進めていきたい」と語った。
　首相は昨年１１月、大統領選の結果が判明した段階でバイデン氏と電話会談した。（2021/01/28-09:57）