首都圏除き月内解除へ調整 緊急事態宣言、２４日閣僚協議―関西３府県、愛知が要請
緊急事態宣言について取材に応じる西村康稔経済再生担当相＝２３日午後、東京・永田町
政府は２３日、新型コロナウイルス対策で１０都府県に発令中の緊急事態宣言について、首都圏を除く６府県を今月いっぱいで先行解除する方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。２４日に菅義偉首相と関係閣僚が協議。専門家の意見を踏まえ、解除可能と判断すれば２６日に正式決定する。一方、大阪、京都、兵庫の３府県と愛知県の知事は２３日、政府に今月末での解除を要請した。
先行解除の対象は、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の６府県。福岡県などで病床使用率がなお高い状況にあるが、新規陽性者数の指標は政府が宣言解除の基準とする「ステージ３」を下回る「ステージ２」の水準まで低下しており、政府関係者は「この指標なら解除も可能だ」と指摘している。
政府は２４日、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」を開き、１０都府県の感染状況について分析する。政府は病床逼迫（ひっぱく）の改善傾向が確認できれば、６府県の先行解除を進める方針だ。
解除した場合でも政府は当面、飲食店の営業時間短縮やイベント開催制限の継続を求める。一方、新型コロナ対策の改正特別措置法で新設された「まん延防止等重点措置」への移行は見送る方針。大阪府の吉村洋文知事は２３日、記者団に「宣言が終了となっても時短などは徐々に解除し、感染対策と社会経済活動を両立させていく」と語った。
大阪、京都、兵庫の関西３府県知事は２３日、テレビ会議を開催。この後、西村康稔経済再生担当相に今月末での先行解除を要請した。愛知県知事も西村氏との電話会談で同様の対応を求めた。
西村氏は記者団に対し「関西と中京について、専門家の意見を聞いて適切に判断したい」と説明。福岡県に関しては「病床について（緊急宣言が必要な）『ステージ４』の指標もある。このあたりをよく分析し判断したい」と語った。（2021/02/23-18:34）
