関西・中部・福岡で先行解除　緊急事態宣言、首都圏は来週判断―政府

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　政府は２６日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）の会合を首相官邸で開き、１０都府県に発令している緊急事態宣言のうち、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の６府県について、今月末での先行解除を決定した。残る東京など首都圏１都３県は３月７日の期限まで維持。感染状況を見極めて同５日にも解除の可否を決める。
　政府は６府県について、新規感染者数が減少し、医療提供体制も改善したと判断した。首相は対策本部で、解除地域での飲食店の営業時間短縮に関し「各府県の判断で段階的に緩和することとし、国として最大（日額）４万円の協力金を支援する」と説明。変異ウイルスについては「３月から短時間で検出できる新たな方法の検査を全ての都道府県で実施する」と表明した。
　首相は「最後まで気を緩めずに３月７日に予定通り全ての地域で宣言を終わらせることが大事だ」と強調。首相はこの日、全面解除に至っていないことを理由に正式な記者会見は行わなかった。
　対策本部では基本的対処方針の変更も決定。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国停止や、全世界からの新規入国停止を継続する。
　宣言を解除した地域でも、当面は飲食店の営業時間短縮、テレワークの推進など対策を徹底し、緩和は段階的に行う。感染状況の推移を把握するためのモニタリング検査も実施する。
　西村康稔経済再生担当相は２６日の基本的対処方針等諮問委員会で、感染再拡大の兆しがある場合、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を機動的に活用する方針を表明した。
　西村氏はこの後、衆参両院の議院運営委員会に６府県の解除を事前報告した。午後８時までの時短要請を午後９時までに緩和する一方、１日当たり６万円の協力金を４万円に減額する方針を説明。「（飲食店などの）事業規模に応じた支援ができるよう、より柔軟な仕組みを考えたい」と述べた。
　緊急事態宣言は、１月８日に首都圏４都県で発令し、同１４日に関西３府県と中部２県、福岡、栃木両県を追加。栃木は２月７日をもって解除された。（2021/02/26-20:21）