相続不登記に罰則　所有者不明土地解消目指す―民法改正案など閣議決定

　政府は５日の閣議で、長年登記が変更されず放置されている「所有者不明土地」の解消に向け、民法や不動産登記法の改正案と新法の「相続土地国庫帰属法案」を決定した。相続登記を義務化し、違反者に行政罰である過料を科すことが柱。相続した土地が不要な場合、条件付きで国有地化を認める制度も創設する。
　国の調査によると、所有者不明土地は国土の約２割に上る。相続時に登記されないことが主な要因。登記簿を見ても現在の所有者が分からないため、公共事業や民間取引の障害となるなど社会問題化している。（2021/03/05-08:42）