悪質な定期購入商法に刑事罰 特商法改正案など閣議決定

2021.03.05
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by 時事通信

 インターネットで初回無料やお試しなどとうたい、高額な定期購入を契約させる詐欺的な定期購入商法の抑止に向け、政府は5日、違反業者への刑事罰導入を柱とした特定商取引法改正案を閣議決定した。今国会中の成立を目指す。
 消費者庁によると、初回は無料や格安で商品を提供するように紹介しながら、消費者に定期的な購入契約を結ばせる悪質な手口は全国的に急増している。2020年の被害相談は前年より1万件以上多い約5万6000件。新型コロナウイルス禍による外出自粛で、ネット通販をする人が増えたことなどが理由とみられる。
 改正案は、消費者が定期購入と知らずに結んだ契約は取り消せるようにするほか、販売側に最終的な商品の金額や数、引き渡し時期などの明確な表示を義務化する。表示がなかったり、虚偽の内容だったりした場合、個人は3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人は1億円以下の罰金などとした。(2021/03/05-08:48)

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