仮住まいピーク時の１％未満　進む復興、教訓の伝承課題―熊本地震、１４日で５年

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　熊本地震は震度７を観測した前震から１４日で５年。道路などインフラの整備は進み、仮住まいを続ける被災者はピーク時の１％未満となった。一方で、震災の記憶は薄れつつあり、教訓をいかに伝え続けるかが課題となっている。
　地震で多くの人々が住宅を失ったが、５年間で自宅の再建や災害公営住宅への転居が進んだ。熊本県によると、３月末時点の仮設住宅入居者は１５０世帯４１８人で、ピーク時（４万７８００人）の０．９％となった。
　県内１８市町村に設けられていた被災者の見守り活動を担う「地域支え合いセンター」は、益城町など３市町村のみとなった。ただ、災害公営住宅に暮らす１６５７世帯のうち、高齢者世帯の割合は５１％に上り、自治体は民生委員による訪問などを通じて支援を続けるという。
　記憶の風化も大きな課題だ。熊本市が昨年１２月に意識調査を実施したところ、回答した約３５００人のうち、「復興は進んでいると感じる」とした人は「どちらかと言えば」も含め９５％に達した。一方で、「地震の記憶や教訓を忘れがち」と答えた人も６８％に上り、学校での防災教育や家庭の防災対策の必要性が課題に挙げられた。
　インフラ面では、鉄道と道路がほぼ復旧。崩落した阿蘇大橋（南阿蘇村）も架け替えられ、３月に開通した。一部で不通が続く第三セクターの南阿蘇鉄道は、２０２３年夏の全線再開を目指す。
　圧死など地震による直接死は５０人。体調悪化などによる関連死はこの１年で１人増え、犠牲者は熊本、大分両県で計２７６人となった。（2021/04/13-20:31）