支払日にＡＴＭで現金化　給与デジタル払いで制度案―厚労省

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　スマートフォンの決済アプリに給与が直接入金される「デジタル払い」の解禁に向け、厚生労働省は１９日、制度案の骨子をまとめた。労働者が確実に受け取れるよう、デジタル払いで振り込まれた給与は現金自動預払機（ＡＴＭ）などで支給当日に１円単位で現金化できることを条件とした。アプリ運営会社が経営破綻した場合は保証機関などが支払いを肩代わりし、数日以内に受け取れる仕組みを求めた。
　政府は今年度の早い段階での省令改正を目指しており、骨子は１９日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会に示された。厚労省は議論を加速させたい考えだが、安全性が担保されるか懸念する声も上がっている。
　労働基準法は労働者に支払う給与について、現金で全額を直接支払うよう定め、省令で金融機関の口座への振り込みも認めている。政府はスマホ決済を手掛ける「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」など「資金移動業者」のうち、一定の条件を満たす企業のアプリを振込先として認める方針だ。（2021/04/19-18:32）