大阪、大規模施設の休業調整　飲食店は「酒なし営業」案

　大阪府は２０日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言発令を政府に要請した。吉村洋文知事は対策本部会議後、府庁で記者団に「医療体制が極めて逼迫（ひっぱく）しており、一日も早く宣言を出してほしい」と強調。飲食店に加えて大規模な商業、遊興施設への休業要請のほか、イベントの中止や延期を含めて国と協議していると説明した。
　飲食店への要請については、(1)全日休業(2)土日祝日の休業と、酒を提供せず平日午後８時までの時短営業(3)酒を提供せず全日午後８時までの時短営業―を国に提案し、調整している。休業施設は百貨店やショッピングモール、映画館などを想定しており、吉村氏は「私権の制限を伴うが、人の動きを抑える必要がある。期間は３週間から１カ月が適当で、国には補償を含めて財政支援をお願いしたい」と訴えた。
　小中学校や高校については、一斉休校を求めない方針も確認した。ただ、若年層も感染しやすい変異株が広がっており、学校内で感染が拡大するケースが出れば改めて判断する。これに関し、大阪市は小中学校の授業を原則オンライン授業に切り替える方向で準備を進めている。（2021/04/20-20:12）