少年法改正案、衆院通過 １８・１９歳厳罰化、実名報道も
少年法改正案を賛成多数で可決した衆院本会議＝２０日午後、国会内
来年４月の改正民法施行で成年となる１８、１９歳に関し、原則として２０歳以上と同様の刑事手続きを取る対象犯罪を拡大し、厳罰化を図る少年法改正案が２０日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。政府は今国会で成立させ、来年４月１日の改正民法との同時施行を目指している。
改正案は、１８、１９歳を「特定少年」と位置付け、１８歳未満とは区別。起訴され刑事裁判の対象となった段階で、現行法で禁止されている実名報道も可能とした。
全ての事件を家庭裁判所に送致し、家裁が犯罪に至る背景などを調査する現行法の枠組みは維持したが、家裁から検察官送致（逆送）する対象犯罪を拡大。法定刑の下限を懲役・禁錮１年以上の罪に広げることで、強盗や強制性交などが新たに加わる。（2021/04/20-13:10）
