東京、大阪、兵庫に緊急事態 3度目発令へ、22日にも決定―政府

2021.04.20
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by 時事通信


大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議で、厳しい表情で会議資料を見る吉村洋文知事=20日午後、大阪市中央区の大阪府庁

大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議で、厳しい表情で会議資料を見る吉村洋文知事=20日午後、大阪市中央区の大阪府庁

  • 大阪府による緊急事態宣言発令の要請を受け、取材に応じる菅義偉首相=20日、首相官邸

 政府は20日、新型コロナウイルス感染拡大が続く東京都、大阪府、兵庫県に緊急事態宣言を発令する方針を固めた。期間は3週間程度とする案が浮上している。22日にも対策本部を開き、決定する。
 首相は20日、大阪府から宣言発令の要請を受け、首相官邸で記者団に「状況を精査し、対策の中身を検討し、速やかに判断したい」と語った。感染が拡大する東京と兵庫への対応についても「状況を踏まえて判断したい」と述べた。
 東京都は22日にも要請する方針。兵庫県も大阪府と足並みをそろえる考えだ。政府は各知事の意向を踏まえ、発令に向けた調整を急ぐ。
 一方、首相は、緊急事態宣言を発令しても、東京五輪・パラリンピック開催には影響しないと強調。「安全・安心な大会になるよう政府として全力を挙げていく」と語った。衆院解散・総選挙の判断への影響に関しては「解散についてはいつも申し上げている通りだ」と述べるにとどめた。
 首相は20日の衆院本会議で、東京、大阪、兵庫3都府県などの感染拡大に触れ、「強い危機感を持って対応する状況にある」との認識を示した。この後、西経済再生担当相ら関係閣僚と首相官邸で対応を協議した。
 西村氏は記者会見で、関西圏などの医療提供体制が厳しい状況にあると指摘。「必要となれば緊急事態宣言をちゅうちょしてはならない」と訴えた。
 緊急事態宣言が発令されれば、昨年4月と今年1月に続き3回目。知事の権限が強化され、飲食店などへの休業要請・命令が可能となる。違反すれば30万円以下の過料を科すことができる。(2021/04/20-23:56)

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